四万十市議会 2020-12-16 12月16日－04号
不育症については、あまり聞き慣れない言葉ですが、高知県においては、高知医療センターにある相談機関においても、不育症についての相談件数は極端に少ないということをお伺いをしております。不育症ということの認知が進んでないということが考えられます。
不育症については、あまり聞き慣れない言葉ですが、高知県においては、高知医療センターにある相談機関においても、不育症についての相談件数は極端に少ないということをお伺いをしております。不育症ということの認知が進んでないということが考えられます。
なお、県内における災害拠点病院は、基幹災害拠点病院である高知医療センターをはじめ12病院が指定されており、中央西管内においては土佐市民病院と仁淀病院が指定をされております。さきの質問要点ア、エの答弁でもありましたように、災害医療も公立病院に求められる重要な役割の一つであります。
今月８日現在、８日の数字でございますけども、７名が入院との発表があり、重症化になると高知医療センターに搬送されるということですが、幡多福祉保健所管内の入院協力医療機関の機関名とそれから収容病床数は把握されてると思いますけれども、この質問、同じく９月にも取り上げさせていただきましたけども、公表はできないということでございましたけども、お変わりはないですか。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
新型コロナの感染が高知市，高知県で発生して以来，高知医療センターの果たしてきた役割は多大なものがありました。 これからも市民，県民からも，もしも感染したらとの不安を解消し，安心を提供できる病院として，頼られる病院として，その存在感を増してきております。
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、本年８月１日から重点医療機関に指定され、県下では高知医療センター、ＪＡ高知病院、土佐市民病院の３病院となっています。
先月末，高知医療センターの医師や看護師らが，新型コロナウイルスに感染したことが明らかになりました。 この医師らは，他の病院から移送されるコロナ感染の疑いのある患者であったことから，あらかじめ新型コロナに対応する装備を着用していたにもかかわらず，感染してしまったのですが，救急出動についても同様の危険が潜んでおります。
今回は，高知医療センターの医師と看護師，そしてあじさい園が連携をして治療することができました。 しかし，一度に大勢の感染者が出れば，指定病院に入院できない場合も想定されます。障害のある人の場合，その特性によりまして家庭や宿泊療養施設の利用が困難であり，入院しての治療が優先されます。
また，高知医療センター内にあります病弱・身体虚弱の院内学級では，「ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌ」のオンデマンドサービスを活用した学習や，試験的に在籍校と院内学級をオンラインでつなぐ，交流学習についての研究発表もございました。
先月の２９日、高知医療センターの医師、看護師の３人が新型コロナウイルスに感染いたしました。感染が判明した乳児を診察した医師と看護師で、いずれも軽症か無症状でありますが、新型コロナウイルス感染症の看護基準に基づく装備を着用していたが、防ぎきれなかったようです。
さらに，先月29日には，感染症指定医療機関である高知医療センターにおいて，後日に陽性が判明した子供さんの診察に当たった医師１名と看護師３名の感染が確認され，医療センターの救急外来業務や小児科の新規外来患者の受付，ドクターヘリの運航が一時休止となりました。 受入れ体制が整い次第，順次業務を再開することとしており，ドクターヘリについては，今月３日から運航を再開しています。
高知新聞の「コロナと向き合う」の中でも、高知医療センターは、隣接する16部屋ある宿泊施設のやまももを確保したというふうな記事もありました。やはり、最大人数が分からんかったら、自分らあ、どこに回されるか分からん。だから、心配になるんですよ。感染が爆発的に多くなったときに、女房をどこに連れて行ったらええ、子供をどこに連れて行ったらいいのかという不安になる。
コロナ感染症対策の中核を担う高知医療センターをはじめ，市中の病院，診療所の経営実態について，どう把握をしているのか伺います。 ○副議長（吉永哲也君） 大野健康福祉部長。
あわせて，コロナ対策に第一線で対応していただいています本市が所管する保育園，幼稚園，放課後児童クラブから中学校までの教育機関，清掃センター，また高知医療センターをはじめとする医療関係者の皆様や，高知市各消防署の皆様方の御尽力にも心から感謝をいたします。 私もこの間，様々な諸問題に対しまして，多くの市民の皆さんや企業，団体とも多くの協議を重ねてまいりました。
残りの約２，０００万円の透析施設の隔離ブース関連整備事業は、今後あらゆる感染症に対応するために設置するものでございまして、仮に透析受療者が感染した場合は合併症リスクが高い重症患者として高知医療センターに転院することとなるため、転院するまでの感染拡大を防ぐ対策として有効なわけでございますけれども、現時点では補助の適用外となるとのことでございました。
その事案に対する対策につきましては、当初予算へ計上させていただいておりますが、寺野ヘリポート東側の立木を伐採し離着陸を容易にするとともに、高知医療センターとの調整の上、ドクターヘリの離発着訓練を実施したいと考えております。今後におきましても、運用マニュアルの徹底など寺野ヘリポートが安全に利用できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 暫時休憩します。
それから，県内で感染が確認された場合，患者を受け入れできる感染症対応の医療施設は，高知医療センター，そして幡多けんみん病院の２病院ということでございますが，当然受け入れ人数にも限りがございます。 高知医療センターが受け入れできるのは，８床ということを以前から聞いておりましたが，先日の報道では，県内で合わせて23床まで受け入れが可能になったということでありました。
しかし、中央保健医療圏で周産期医療施設は５施設、国立病院機構高知病院、高知赤十字病院、ＪＡ高知病院、高知医療センター、高知大学医学部附属病院であります。高知県では、施設数及び医師数が少ないのは、全国的に産婦人科は医療訴訟のケースが多く、同科を希望する医師が少ないと言われています。土佐市からは３０分圏内にある国立高知病院の利用者が多いと思います。
発症されました方は，感染症指定医療機関であります高知医療センターにて入院治療されることとなりますが，既に３月８日には３名の方が退院されておりまして，残っておられます入院患者の方々も全員症状は軽いと聞いております。
本市では，先月４日から高知県と合同の電話相談窓口である新型コロナウイルス相談センターを設置し，県民，市民の皆様のさまざまな不安の声に対応する体制を強化するとともに，帰国者・接触者外来を高知医療センターに設置するなど，県及び地域の各医療機関，医師会などの関係団体等と連携して感染拡大防止に取り組んでおり，同月27日に，高知市危機対策本部を設置し，全庁での情報共有を徹底し，今後の対応方針を決定いたしました
災害の被災者のうち，災害関連死のリスクの高い病院や高齢者施設への入所者の方々の命を守る対策として，現在災害拠点病院である高知医療センター，赤十字病院，近森病院などの自家発電設備や燃料の維持管理状況について定期的に本市としては現状把握をしておられるのかどうか。 また，高齢者施設等の自家発電設備の設置状況の把握と，国の補助金等活用した今後の普及の対策について，健康福祉部長にお伺いします。